連結財務諸表を理解する上で避けて通れないのが「内部取引消去」です。親会社と子会社の間で行われた取引は、それぞれの単体の財務諸表には記録されますが、これらを単純に合算するだけでは、企業グループ全体の真の経済的な姿はゆがんでしまいます。なぜなら、グループ内での取引は、外の世界から見れば「まだ実現していない」からです。このセクションでは、連結財務諸表の根本思想である「連結実体」という考え方から、消去が必要となる内部取引の具体的なパターンまで、その基礎を解き明かしていきます。
内部取引消去の基礎：連結財務諸表上でなぜ「消去」が必要なのか
連結財務諸表は、親会社とその支配下にある子会社を、あたかも一つの会社であるかのようにまとめて報告するものです。この「一つの会社」という単位のことを連結実体（Consolidated Entity）と呼びます。
連結財務諸表の対象となる企業グループ全体を指す概念です。連結実体としての視点に立つと、親会社と子会社の間で行われた取引は、単なる「左のポケットから右のポケットへのお金の移動」に過ぎなくなります。
連結実体（Consolidated Entity）という考え方：単体財務諸表との根本的な違い
単体財務諸表は、あくまで一つの法人単位の業績と財政状態を報告します。しかし、連結財務諸表が目指すのは、企業グループ全体の外部の利害関係者（株主や債権者など）に対して、そのグループが外部経済とどのように取引し、どのような成果を上げたかを示すことです。
| 視点 | 単体財務諸表 | 連結財務諸表 |
|---|---|---|
| 報告単位 | 個々の法人（例：親会社A社、子会社B社） | 企業グループ全体（連結実体） |
| 内部取引の扱い | 他の法人との通常の取引として記録 | 連結実体内部の取引として消去（相殺） |
| 目的 | 個別法人の業績・財政状態を表示 | グループ全体の外部に対する経済的成果を表示 |
例えば、親会社が子会社に商品を100万円で販売した場合、親会社の単体財務諸表には「売上高100万円」が計上され、子会社の単体財務諸表には「仕入高100万円」が計上されます。しかし、連結実体の視点で見ると、この商品はまだグループの外に出ていません。連結実体の売上は、外部の顧客に対して商品を販売した時に初めて生じます。したがって、単純に両者の売上と仕入を合算すると、この100万円が二重にカウントされ、連結実体の売上高と仕入高（売上原価）が共に水増しされてしまうのです。これを防ぐための処理が「内部取引消去」です。
消去の対象となる4つの代表的な内部取引パターン
連結実体内部での取引で、消去処理が必要になる主なものは以下の4つです。
- 商品の売買（売上と仕入の消去）
前述の例がこれに当たります。連結上では、親会社の売上と子会社の仕入（売上原価）を相殺します。 - サービスの提供（収益と費用の消去）
親会社が子会社に管理サービスを提供し、対価を受け取る場合などです。親会社の受取手数料収益と子会社の支払手数料費用を消去します。 - 資金の貸借（債権と債務の消去）
親会社が子会社に運転資金を貸し付けた場合、親会社の「貸付金」（資産）と子会社の「借入金」（負債）は、連結実体内部の債権債務です。これらを相殺します。 - 手形の取引（受取手形と支払手形の消去）
商品の代金決済などで、子会社が親会社に約束手形を振り出した場合、親会社の「受取手形」（資産）と子会社の「支払手形」（負債）を消去します。
これらの消去の本質は、連結実体という「一つの会社」の視点に立って、内部で相殺されるべき項目を帳簿上から取り除くことです。これにより、企業グループの真の売上、費用、資産、負債が明らかになります。
ステップ1：内部取引データの収集と照合（Reconciliation）
内部取引消去の理論を理解したら、次は実務の第一歩であるデータ収集と照合です。親会社と複数の子会社でそれぞれ取引を記録しているため、まずは双方の記録が完全に一致していることを確認する作業が不可欠です。このデータ照合プロセスは「インテルカンパニー・バランシング」や「ICバランシング」と呼ばれ、連結決算の正確性を担保する土台となります。
英語で「インテルカンパニー・バランシング」を実践する
照合作業の基本は、共通のフォーマットを用いて取引内容を比較することです。多くのグローバル企業では「Intercompany Confirmation」と呼ばれる照合シートを定期的に交換します。このシートで確認すべき主要項目は次の通りです。
- 取引日 (Transaction Date): 売上計上日や仕入日
- 相手先会社名 (Counterparty Company Name): 取引相手の法人名
- 通貨と金額 (Currency and Amount): 取引通貨と借方、貸方の金額
- 勘定科目 (Account): 売上高、仕入高、売掛金、買掛金など
- 取引内容の説明 (Description): 商品やサービスの内容、契約番号
- 内部取引識別番号 (Intercompany Transaction ID): システムで一意に識別するための番号
照合作業は、定められた手順に沿って進めることが確実性を高めます。
各子会社から指定の期間の内部取引明細を収集します。一般的な会計システムでは、このデータを「Intercompany Ledger Report」として出力できます。収集したデータは、相手先会社や勘定科目ごとに整理します。
収集した自社データをもとに、相手先ごとの照合シートを作成します。英語では「We are sending the intercompany confirmation for the period ended [月末日] for your review.」といった文面でメール送付します。相手側にも同様のシートを作成、返送してもらいます。
返送された相手側のシートと自社の記録を、取引日、金額、勘定科目など項目ごとに一つひとつ突き合わせます。この作業は「reconciliation of intercompany accounts」と呼ばれ、完全一致が目標です。
不一致（Discrepancy）が発生した時の調査手順と英語表現
照合の過程で不一致が見つかることは珍しくありません。その原因を特定し、修正するプロセスが重要です。
- 通貨換算レートの違い
- 取引計上のタイミング、例えば月をまたぐ処理のずれ
- 誤った勘定科目への仕訳
- 単純な入力ミス、桁数や金額の誤り
- 取引データの重複計上または漏れ
不一致が見つかった場合、相手先の経理担当者や外部監査人と協力して調査を進める必要があります。丁寧かつ明確なコミュニケーションが問題解決を早めます。
相手を責めるのではなく、事実を確認する姿勢で臨みます。「こちらに誤りがあるかもしれません」と含みを持たせると、協力的な対応が得られやすくなります。英語では “There seems to be a discrepancy.” や “Let’s work together to identify the root cause.” といった表現が有効です。
以下は、不一致について問い合わせる英語メールやチャットの定型文例です。具体的な取引情報を [ ] 内に埋めて使用します。
不一致について尋ねる（丁寧なメール）
Subject: Inquiry on Intercompany Reconciliation – [Company A] vs [Company B]
Dear [担当者名],
Thank you for sending the intercompany confirmation sheet.
While reconciling our records, we noticed a discrepancy regarding the transaction dated [日付], with the amount of [金額]. Our record shows this as [自社の勘定科目/内容], while your sheet indicates [相手側の勘定科目/内容].
Could you kindly double-check your ledger for this entry? We have attached our supporting document (invoice/purchase order no. [番号]) for your reference.
Please let us know your findings at your earliest convenience.
Best regards,
[あなたの名前]
チャットで素早く確認する
Hi [名前], hope you’re well. Quick question on the IC recon: For the transaction on [日付] ([金額]), we have a mismatch. Could you check if it was booked under [勘定科目名] on your side? Our side shows it as [別の勘定科目名]. Thanks!
原因が判明し、修正が必要な場合は、次のように報告します。
修正を報告し、確認を依頼する
Following our discussion, we have identified the issue was due to [原因, e.g., a timing difference]. We have now adjusted our entry on [修正日]. Could you please confirm that your record for this transaction is now matching?
このように、システマティックな照合手順と明確なコミュニケーションの組み合わせが、内部取引データの精度を高め、連結財務諸表作成の基盤を強固にします。不一致は単なる問題ではなく、会計プロセスを改善する機会と捉え、丁寧に処理することが大切です。
商品売買取引の消去：売上・仕入・在庫に潜む未実現利益を除去する
連結実体としての企業グループの業績を正しく把握するには、グループ内の商品売買取引を消去し、外部でまだ実現していない利益を除去する必要があります。この処理が不十分だと、売上高と利益が過大に計上され、連結財務諸表の信頼性が失われてしまいます。ここでは、期中の売上・仕入の相殺と、期末に残る在庫に含まれる未実現利益の消去という、実務上最も頻繁に行われる2つの作業を、英語の勘定科目を用いて詳しく解説します。
期中取引の消去仕訳：英語で「Dr. Sales / Cr. Cost of Sales」を理解する
まずは、会計期間中に発生した商品の内部売買取引を消去します。例えば、親会社（P社）が子会社（S社）に商品を100で売り、S社がこれを仕入れたとします。単体財務諸表では、P社に売上高100、S社に売上原価100が計上されます。しかし、連結財務諸表では、この取引は外部に対して何も生み出していません。
内部取引消去は、単純に「売上」と「仕入」を相殺するのではありません。連結実体の視点では、この取引は単なる「在庫の移動」に過ぎず、売上も仕入も発生していない状態に戻す必要があります。そのために行う仕訳が「Dr. Sales / Cr. Cost of Sales」です。
この仕訳の流れをT-Account（勘定科目のT字形式図）で示すと、以下のようになります。
| 連結仕訳 (Consolidation Entry) | 借方 (Debit) | 貸方 (Credit) |
|---|---|---|
| 売上高を相殺 | Sales (売上高) 100 | |
| 売上原価を相殺 | Cost of Sales (売上原価) 100 |
この仕訳により、連結財務諸表から内部売上高100と内部売上原価100が除去され、連結実体の売上高と売上原価は共にゼロになります。これが、内部取引の相殺消去の基本形です。
ダウンストリーム vs. アップストリーム：消去仕訳に違いはあるか
内部売買には、親会社から子会社への販売（ダウンストリーム売買）と、子会社から親会社への販売（アップストリーム売買）があります。消去仕訳の観点から重要なのは、どちらが売り手かではなく、利益がどこに計上されているかです。
- ダウンストリーム売買: 利益は親会社に計上されます。消去仕訳は上記の通りです。
- アップストリーム売買: 利益は子会社に計上されます。しかし、連結消去仕訳自体は全く同じ「Dr. Sales / Cr. Cost of Sales」です。
違いが生じるのは、子会社が非完全子会社（持分法適用会社など）の場合です。子会社の利益の一部が少数株主持分に帰属するため、未実現利益の消去額も親会社と少数株主に按分する必要が出てきます。しかし、期中の売上・仕入の相殺そのものに違いはありません。
期末棚卸資産に含まれる未実現利益（Unrealized Profit）の消去手順
より複雑で重要なのが、期末時点でグループ内のいずれかの会社の倉庫に残っている在庫（棚卸資産）の処理です。この在庫には、内部取引で上乗せされた売り手の利益が含まれており、これを「未実現利益」と呼びます。この利益が在庫の評価額に含まれたままだと、資産と利益の両方が過大計上されてしまいます。
まず、期末在庫に含まれる未実現利益額を算出します。計算式は以下の通りです。
未実現利益 = 内部売買価格での期末在庫額 × 内部売買利益率
具体例: P社が原価80の商品を100でS社に販売。S社の期末在庫にその商品が30残っている。内部売買利益率は (100 – 80) / 100 = 20%。
未実現利益 = 30 × 20% = 6
計算した未実現利益を除去する仕訳を行います。ダウンストリーム売買（親→子）の場合、仕訳は以下のようになります。
| 連結仕訳 (Consolidation Entry) | 借方 (Debit) | 貸方 (Credit) |
|---|---|---|
| 在庫価額を原価に戻す | Inventory (棚卸資産) 6 | |
| 売上原価を調整する | Cost of Sales (売上原価) 6 |
この仕訳の論理を理解しましょう。連結実体の視点では、在庫は依然として原価80ベースで評価されるべきです。しかし、S社の帳簿上の在庫は売価100ベースで30計上されています。この差額6（未実現利益）を、在庫の価値を減らし（借方Inventory）、その分売上原価を増やす（貸方Cost of Sales）ことで調整しています。売上原価を増やすことは、利益を減らす効果があります。
重要なのは、この消去仕訳はその会計期間のみ有効だということです。翌期首、この在庫が販売されるかどうかは不確定です。連結会計のルールでは、前期末に消去した未実現利益は、翌期首に逆仕訳を行い、売上原価の減少として計上します。
| 翌期首の逆仕訳 (Reversal Entry) | 借方 (Debit) | 貸方 (Credit) |
|---|---|---|
| 売上原価を調整する | Cost of Sales (売上原価) 6 | |
| 在庫価額を戻す | Inventory (棚卸資産) 6 |
この処理により、その在庫が当期に外部へ販売された場合、連結上の売上原価は適切な水準に修正されます。実務では、この期首再振替仕訳を忘れることが連結差異の原因となるため、注意が必要です。
- ダウンストリーム売買とアップストリーム売買で、消去仕訳は本当に同じですか？
-
期中の売上・仕入の相殺仕訳（Dr. Sales / Cr. Cost of Sales）自体は全く同じです。違いが生じるのは、在庫に含まれる未実現利益の消去時です。子会社が非完全子会社の場合、子会社に計上された利益（アップストリーム売買の未実現利益）は、親会社分と少数株主持分に按分して消去する必要があります。ダウンストリーム売買の未実現利益は、すべて親会社に帰属するため按分は不要です。
- 未実現利益の消去仕訳で、なぜ売上原価を増やす（貸方）のでしょうか？
-
これは連結実体の視点で考えます。S社の在庫は売価100ベースで30計上されていますが、連結上は原価80ベースで評価すべきです。差額の6（未実現利益）を在庫から減らす（借方Inventory）と同時に、その分を売上原価に加算（貸方Cost of Sales）することで調整します。売上原価が増えると利益が減るため、過大計上された利益が正しく除去される仕組みです。
- 期首の逆仕訳を忘れると、どのような問題が起きますか？
-
前期末に未実現利益6を消去した在庫が、当期に外部へ100で販売されたとします。連結上、販売時の売上原価は本来80であるべきです。しかし、期首逆仕訳を忘れると、S社の帳簿上の売上原価100がそのまま連結に持ち越され、売上原価が20過大計上され、当期利益が20過少計上されてしまいます。このような連結差異が積み重なり、財務諸表の信頼性を損なう原因となります。
サービス提供・資金貸借・手形取引の消去実務
商品売買の次に、連結財務諸表の精度を高めるのが、サービス提供や資金の貸借といった非商品取引の消去処理です。これらの取引は、グループ全体の視点で見れば資金や価値が内部で移動しただけであり、連結実体の業績や財務状態を歪めてしまう可能性があります。ここでは、管理サービス料、ロイヤルティ、資金貸借、そして手形取引について、具体的な仕訳例とともに実務的な消去手順を解説します。
管理サービス料やロイヤルティの消去：収益と費用の相殺
親会社が子会社に対して経営管理や技術支援などのサービスを提供し、その対価として管理サービス料やロイヤルティを請求することがあります。個別財務諸表上では、親会社は収益を計上し、子会社は費用を計上します。しかし、連結グループ全体としては、このサービスは外部への販売ではないため、収益も費用も発生していません。したがって、両者の金額を相殺消去する必要があります。
仕訳は非常にシンプルです。子会社が計上した費用を減らし、親会社が計上した収益を減らす相殺仕訳を行います。英語の勘定科目を用いた典型的な仕訳は以下の通りです。
親会社A社が子会社B社に対して、1,000万円の管理サービスを提供し、その対価を請求しました。決算日において、B社はこの金額を「General and Administrative Expenses（販管費）」として計上し、A社は「Service Fee Revenue（役務収益）」として計上しています。
連結決算において行う消去仕訳は次のとおりです。
- Dr. Service Fee Revenue (or Other Operating Revenue) 10,000,000
- Cr. General and Administrative Expenses (or Other Operating Expenses) 10,000,000
この仕訳により、連結損益計算書から内部取引に伴う収益と費用が除去され、グループ全体の実質的な業績が反映されます。
グループ内資金貸借と利息の消去処理
グループ内で資金の融通を行うことは一般的です。親会社が子会社に資金を貸し付ける、あるいは子会社同士で資金を借りるといった取引が該当します。この場合、貸付金と借入金という債権債務と、それに伴う受取利息と支払利息の両方を消去する必要があります。商品売買と異なり、元本と利息という2つの要素をセットで処理することがポイントです。
利息の消去では、期中に実際に現金が動いた分だけでなく、決算日に発生しているがまだ支払われていない未収利息や未払利息も対象となります。連結決算作業では、期末時点での正確な利息計算と、双方の認識額の照合が不可欠です。認識額に差異がある場合は、データ照合の段階で調整を行う必要があります。
資金貸借の消去仕訳は、以下の2段階で考えます。
- 貸付金・借入金の消去：連結貸借対照表上、内部の債権と債務を相殺します。
- 受取利息・支払利息の消去：連結損益計算書上、内部取引による利息収益と利息費用を相殺します。
利息の消去は、期中に発生した利息の総額に対して行われます。したがって、期末に未収・未払計上されている利息も含めて処理する必要があります。
資金貸借消去の仕訳例
親会社A社が子会社B社に5,000万円を貸し付け、年利2%の利息が発生しているとします。決算日において、B社は利息100万円を「Interest Expense（支払利息）」および「Interest Payable（未払利息）」として計上し、A社は「Interest Income（受取利息）」および「Interest Receivable（未収利息）」として計上しています。
連結消去仕訳は以下のようになります。
- (1) 貸付金/借入金の消去
Dr. Loans Payable to Parent (B社の借入金) 50,000,000
Cr. Loans Receivable from Subsidiary (A社の貸付金) 50,000,000 - (2) 利息の消去
Dr. Interest Income (A社の受取利息) 1,000,000
Cr. Interest Expense (B社の支払利息) 1,000,000 - (3) 未収・未払利息の消去（必要な場合）
Dr. Interest Payable (B社の未払利息) 1,000,000
Cr. Interest Receivable (A社の未収利息) 1,000,000
仕訳(3)は、未収・未払利息がそれぞれ計上されている場合に必要です。現金で利息の受け渡しが完了している場合は、(3)の仕訳は不要です。
インテルカンパニー手形の消去と仕訳例
グループ会社間の代金決済に手形が用いられることもあります。この手形は、連結上では単なる約束手形のやり取りに過ぎず、実質的な債権債務を生みません。したがって、受取手形と支払手形を相殺消去します。さらに実務上重要なのが、この手形が外部の金融機関で割り引かれた場合や、不渡りになった場合の処理です。
手形が割り引かれると、手形の振出人と受取人の関係は変わらず、新たに金融機関が登場します。連結上では、割引を行った会社の手形割引負債と、金融機関に対する債務が認識されますが、内部手形そのものは消去済みのため、追加の消去仕訳は通常不要です。ただし、連結キャッシュ・フロー計算書では内部取引の影響を除去する必要があります。
一方、内部手形が不渡りになった場合、個別財務諸表上では不渡手形の処理が行われます。しかし連結上では、そもそもこの手形による債権債務は存在しないため、不渡りによって生じる損失も連結グループ外には発生していません。したがって、個別で計上された損失を逆仕訳で消去する必要があります。
- 手形割引：内部手形を割り引いても、連結上では内部債権債務は既に消去済みです。金融機関に対する新たな債務が連結貸借対照表に計上されますが、内部取引に関する追加消去は基本的に不要です。
- 手形不渡り：連結上では存在しない債権について、個別で貸倒損失が計上されるため、この損失を消去する逆仕訳が必要です。これにより、連結グループとしての損失は計上されなくなります。
基本的な内部手形の消去仕訳は、他の債権債務の消去と同様です。子会社B社が親会社A社に対して振り出した手形1,000万円がある場合、以下の仕訳で消去します。
- Dr. Notes Payable – Intercompany (B社の支払手形) 10,000,000
- Cr. Notes Receivable – Intercompany (A社の受取手形) 10,000,000
これらのサービス、資金、手形に関する消去処理を適切に行うことで、連結財務諸表はグループの外部に対する真の財務状態と経営成績を映し出す鏡となります。
監査対応と開示：英語での説明とディスクロージャー文例
連結財務諸表の作成は、監査人による検証を経て初めて信頼性を得ます。適切な開示（ディスクロージャー）は、財務諸表の透明性を高めるために不可欠です。このセクションでは、監査打ち合わせで内部取引消去の実務を英語で説明する方法と、財務諸表に記載すべき重要な会計方針や関連当事者取引の開示例を、すぐに使えるフレーズと文例で解説します。
監査人への主要な内部取引消去プロセスの説明方法
監査人との打ち合わせでは、内部取引消去の方法論と実施結果を明確に説明できなければなりません。監査人が最も注目するのはプロセスの合理性と、未実現利益の算定根拠です。以下のフレーズを組み合わせて、簡潔かつ説得力のある説明を心がけましょう。
- 方法論の説明: “We use a centralized consolidation system to identify and eliminate all intercompany transactions.” （すべての内部取引を識別・消去するため、一元管理された連結システムを使用しています。）
- プロセスの説明: “The process involves matching sales and purchase records between group entities and calculating unrealized profit in year-end inventory.” （プロセスは、グループ会社間の売上・仕入記録の突合せと、期末在庫に含まれる未実現利益の算定を含みます。）
- 未実現利益の算定: “Unrealized profit is calculated based on the group’s standard gross profit margin, applied to the intercompany inventory balance at the reporting date.” （未実現利益は、グループの標準粗利益率に基づき、報告日時点の内部取引在庫残高に適用して算定されます。）
- 結果の要約: “As a result, we have eliminated intercompany sales of [金額] and reduced consolidated inventory by [金額] to remove the unrealized profit.” （その結果、[金額]の内部売上を消去し、未実現利益を除去するため連結在庫を[金額]減額しました。）
監査人はプロセスの抜け漏れを探します。「すべての内部取引を網羅していますか」「算定に用いる利益率の根拠は」という質問に、具体的なデータ（取引台帳、利益率の内訳表）を提示できるよう準備しておくことが重要です。
- 監査人から「内部取引消去の内部統制はどのように機能していますか」と聞かれたら？
-
“Our internal control requires monthly reconciliation of intercompany accounts by both the selling and buying entities. Any discrepancies are investigated and resolved before the consolidation process.” （当社の内部統制では、売り手・買い手双方の会社による内部取引勘定の毎月の照合を義務付けています。不一致はすべて、連結処理の前に調査・解決されます。）と答え、プロセスにチェック機能が組み込まれていることを示します。
- 「関連会社との取引条件が独立企業間と異なる場合、どのように処理しますか」という質問への対応は？
-
“Transactions with related parties are conducted on terms equivalent to those that prevail in arm’s length transactions. We document the rationale for the pricing policy.” （関連当事者との取引は、独立企業間取引と同等の条件で行われています。価格設定方針の理論的根拠は文書化しています。）と説明し、適正な取引価格の原則に従っていることを伝えます。
注記（Notes）に記載する連結方針と内部取引に関する開示例
財務諸表の注記は、数字の背後にある会計方針と重要な事実を読み手に伝える窓口です。ここでは、「重要な会計方針」と「関連当事者取引」のセクションに実際に記載する英文サンプルを示します。自社の状況に合わせてキーワード（[ ]内）を置き換えてご活用ください。
重要な会計方針（Significant Accounting Policies）の開示例
連結財務諸表の作成方針の中で、内部取引の処理は明確に開示する必要があります。以下の文例は、その典型的な表現です。
1. Basis of consolidation（連結の基礎）:
“Intercompany balances and transactions, including sales, purchases, and financing activities, are eliminated in full on consolidation. Profits arising from transactions with group companies that are unrealized at the reporting date are also eliminated.” （売上、仕入、資金貸借を含む内部取引残高および取引は、連結に際して全額消去されます。また、報告日時点で未実現のグループ会社間取引から生じた利益も消去されます。）
2. Inventory（棚卸資産）:
“Inventory is stated at the lower of cost and net realizable value. Cost includes all costs of purchase and conversion. Unrealized profit included in inventory arising from transactions with subsidiaries is eliminated.” （棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。原価にはすべての購入費および加工費が含まれます。子会社との取引から生じ、在庫に含まれる未実現利益は消去されます。）
関連当事者取引（Related Party Transactions）の開示例
親会社、子会社、主要な役員などとの取引は、その性質と金額を開示します。取引条件が通常の取引と異なる場合は、その旨も記載します。
| Related party （関連当事者） | Nature of transactions （取引の内容） | Amounts （金額） |
|---|---|---|
| [Name of Parent Company] （親会社名） | Sales of goods （商品の売上） | [金額] |
| [Name of Subsidiary A] （子会社A名） | Management service fees （管理サービス料） | [金額] |
| Key management personnel （主要な経営陣） | Short-term loans （短期貸付金） | [金額] |
上記の表に続く説明文の例：
“Transactions with related parties are made on terms equivalent to those that prevail in arm’s length transactions. Outstanding balances are unsecured, interest-free, and have no fixed terms of repayment.” （関連当事者との取引は、独立企業間取引と同等の条件で行われています。未決済残高は無担保、無利息であり、返済期限は定められていません。）
開示文例をそのままコピーするだけでは不十分です。監査人や投資家が求めるのは、自社の状況に即した具体的な情報です。例えば、「商品の売上」とだけ書くのではなく、「具体的な製品名の販売」と記載する、あるいは「管理サービス料」の内訳（システム利用料、経理代行料など）を注記するなど、一歩踏み込んだ開示を行うことで、財務諸表の透明性と信頼性は大きく向上します。
